スパークス・アセット・マネジメント調べ　◆賛否を問う！「金融緩和を継続すべき」は60%、「首相公選制を導入すべき」は65%が賛同｜PR TIMES

スパークス・アセット・マネジメント株式会社（http://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長　阿部修平）は、今年1年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2018年11月21日～11月26日の6日間、全国の20～79歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2018」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
 
 
～中略～
 
 

次に、日本は、首相公選制を導入するべきだと思うか聞いたところ、『そう思う』は65.2%、『そう思わない』は34.8%となりました。首相を国民の直接選挙によって選ぶ制度である首相公選制を導入すべきとの意見が多数派となりました。
 
 
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スパークス・アセット・マネジメント調べ　◆賛否を問う！「金融緩和を継続すべき」は60%、「首相公選制を導入すべき」は65%が賛同｜PR TIMES 2018年12月7日